有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充よる黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。