(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成26年11月5日 取締役決議
付与対象者の区分及び数	当社取締役1名及び当社監査役2名	当社従業員10名及び社外協力者3名	当社取締役2名及び当社従業員5名並びに関係会社取締役2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 13,200株	普通株式 33,000株	普通株式 569,800株
付与日	平成18年8月31日	平成18年8月31日	平成26年11月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び監査役であることを要する。	権利行使時において、当社の従業員、取締役及び監査役であることを要する。 なお、社外協力者については、権利行使時において当社との間で協力関係があることを要する。	当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28 年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が250 百万円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成20年9月1日から平成28年8月30日まで。	平成20年9月1日から平成28年8月30日まで。	平成28年7月1日から平成31年11月27日まで。

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年8月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成21年9月1日付株式分割(株式1株につき3株)並びに平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成26年11月5日 取締役決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	569,800
付与	―	―	―
失効	―	―	569,800
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,200	10,800	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	7,200	10,800	―
未行使残	―	―	―

(注)上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年8月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成21年9月1日付株式分割(株式1株につき3株)並びに平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成18年8月31日 臨時株主総会決議	平成26年11月5日 取締役決議
権利行使価格 (円)	834	834	97
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価 (付与日) (円)	―	―	1

(注)上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年8月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成21年9月1日付株式分割(株式1株につき3株)並びに平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。