有報情報

#1 事業等のリスク

D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

2024/05/07 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2024/05/07 16:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。

2024/05/07 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、当連結会計年度末において売却いたしました。これにより、第2四半期連結累計期間において計上した減損損失150百万円が減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は381百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は482百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は546百万円(前年同期は620百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円(前年同期は1,246百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

2024/05/07 16:03

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2024/05/07 16:03

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得

2024/05/07 16:03

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

2024/05/07 16:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)	△12.73円	△7.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円	-円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/07 16:03