無形固定資産
のれんについては、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(3～10年)で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クリーンエネルギー事業売上
主に太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料の製造及び販売を行っております。太陽光発電設備の設置工事及び蓄電池販売については、顧客による検収が完了した時点で、バイオマス燃料の販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。2026/06/30 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 太陽光発電設備、蓄電池設備個別法
b その他総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10～48年
車両運搬具	8～12年
工具、器具及び備品	3～20年

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