有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 太陽光発電設備、蓄電池設備 個別法
b その他 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10～48年
車両運搬具	8～12年
工具、器具及び備品	3～20年

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クリーンエネルギー事業売上
主に太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料の製造及び販売を行っております。太陽光発電設備の設置工事及び蓄電池販売については、顧客による検収が完了した時点で、バイオマス燃料の販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。