訂正有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10～48年
工具、器具及び備品	3～15年

無形固定資産
該当事項はありません。
4.繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金 流動資産 投資その他の資産	△69,091 △919,484	△317,105 △927,524

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
① 当事業年度において洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステム(以下、「フォレスト社」)へ売却したことにより生じた未収入金の回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しています。洗浄プラント設備は、現場の設置環境等に課題があり、当事業年度末日現在、稼働していません。当社は、当該事業に不確実性があると判断し、洗浄プラント設備売却による資金回収を図ることとしましたが、フォレスト社の財務内容等を総合的に勘案して当該未収入金に対し貸倒引当金を計上することとしました。
② プリンセスライン株式会社に対する貸付金については、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。
上記の相手先等の財政状態の悪化や担保価値が減少した場合等、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「貸倒引当金」を、金額的重要性により「その他」に含めて表示しておりました。当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し、「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「未収入金」を「貸倒引当金」と両建て表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「貸倒引当金」を、「その他」に含めて表示しておりました。当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し、「長期滞留債権」等を「貸倒引当金」と両建て表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。