有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 4,000,000
付与日	2017年12月1日
権利確定条件	付されていない
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	2018年6月22日から 2027年12月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	4,000,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月1日
権利行使価格(円)(注)	77
行使時平均株価(円)	-

(注) 権利行使価格は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値に基づき決定されています。
3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	割当対象者Ⅰ 当社取締役 4名 割当対象者Ⅱ 当社従業員 4名 子会社取締役 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,134,000株
付与日	2025年7月25日
譲渡制限期間・譲渡解除条件	(注)1,2

(注)1 2025 年7月 25 日から割当対象者Ⅰが当社の取締役を退任する日までの間の譲渡制限期間において、割当対象者Ⅰは、当該割当対象者Ⅰに割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
2 2025 年7月 25 日から 2030 年7月 24 日までの間の譲渡制限期間において、割当対象者Ⅱは、当該割当対象者Ⅱに割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬	-	260,307
販売費及び一般管理費の給料手当	-	4,984

② 単価情報

	前連結会計年度	当連結会計年度
付与日における公正な評価単価(円)(注)	-	62

(注) 付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日である2025年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき決定されています。