有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
第34期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 2025年4月22日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2025年5月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)に基づく臨時報告書 2025年6月27日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 2025年10月7日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書 2026年2月5日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書 2026年4月10日関東財務局に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
第32期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025年6月26日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2026年4月15日関東財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
第34期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 2025年4月22日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2025年5月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)に基づく臨時報告書 2025年6月27日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 2025年10月7日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書 2026年2月5日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書 2026年4月10日関東財務局に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
第32期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025年6月26日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2026年4月15日関東財務局長に提出。