有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	342,388	702,367

うち、株式会社トラストコーポレーションに係るのれんの当連結会計年度末残高は420,475千円であり、総資産の6.2%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しております。これらの買収・出資等は、対象会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえて行われ、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
当連結会計年度において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得しました。この取得対価は同社の受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過していることからのれんを計上しております。この取得において、取得原価のうち、のれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、トラストコーポレーションにおける割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローは、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づく将来の販売予測を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失額に 重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金 流動資産 投資その他の資産	△325,708 △1,178,821	△335,078 △253,770

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態あるいは債務者との交渉状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
3.出資金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
出資金	―	618,041

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項
①見積りの算定方法
当社の一部の子会社は大型の工事事業に参画するための出資金を有しており、当該出資金は他の事業参画者に譲渡することを見込んでおります。なお当該出資金は、取得価額で計上しております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
当該出資金はそれに基づく権利を取得する意向を持っている事業者がいること等から、短期の回収を見込んでおります。また、譲渡による短期の回収がなされない場合においても、出資に基づく正当な権利を有していることから、自らが事業を営むことが可能となっております。以上より、当該出資金は回収可能である蓋然性は高いです。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りにあたっては将来予測を含む主要な仮定を用いており、出資金の回収が予定通りできなかった場合等に、翌年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。