有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

利益配分に関する基本方針といたしましては、1株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配、株式分割等の方策により、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20%を目標といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行う事ができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては1株当たり45円としております。
内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	494,640	45