8732 マネーパートナーズグループ

8732
2024/04/30
時価
94億円
PER
12.56倍
2010年以降
赤字-95.27倍
(2010-2024年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.34-3.19倍
(2010-2024年)
配当
3.94%
ROE
5.14%
ROA
1.07%
資料
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CSV,JSON

四半期純利益又は四半期純損失(△)

【期間】

連結

2010年12月31日
4億2700万
2011年12月31日 -36.53%
2億7100万
2012年12月31日
-2800万
2013年12月31日
4億6300万
2014年12月31日 +0.43%
4億6500万
2015年12月31日 +63.66%
7億6100万
2016年12月31日 -16.03%
6億3900万
2017年12月31日 -27.23%
4億6500万
2018年12月31日 +18.92%
5億5300万
2019年12月31日
-1億100万
2020年12月31日 -742.57%
-8億5100万
2021年12月31日
6億100万
2022年12月31日 +12.31%
6億7500万
2023年12月31日 -11.26%
5億9900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、一部の顧客からのFX約款に定める不適切取引による一時的な収益性の悪化や外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前年同期比117百万円減少(2.8%減)となった一方、システム関連売上高が同49百万円増加(32.6%増)し、営業収益は4,229百万円(前年同期比81百万円減少、1.9%減)となりました。金融費用は37百万円(同33百万円減少、47.6%減)、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い112百万円(同16百万円増加、17.4%増)となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用が前年同期比101百万円増加(135.4%増)したことやキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、6月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、3,180百万円(前年同期比26百万円増加、0.8%増)となりました。
この結果、営業利益は899百万円(同90百万円減少、9.1%減)、経常利益は889百万円(同91百万円減少、9.3%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は台湾のFX業者へのカバー取引業務からの撤退決定に伴いソフトウエアの減損損失9百万円を特別損失に計上したことにより879百万円(同100百万円減少、10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が280百万円(同24百万円減少、7.9%減)となったことから599百万円(同76百万円減少、11.3%減)となりました。
資金移動業であるマネパカード事業(以下、「本事業」といいます。)については、2023年3月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年9月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生する費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
2024/01/31 15:35
#2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
2024/01/31 15:35
#3 配当に関する注記(連結)
2.2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。
3.2023年3月15日開催の取締役会において配当性向の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の30%から50%に引き上げたことに伴い、2023年3月期の期末配当(基準日2023年3月31日)を9.00円とし、中間配当(基準日2022年9月30日)3.75円を合算した通期の配当額では1株当たり12.75円となっております。
2024/01/31 15:35
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益21.18円18.79円
(算定上の基礎)
(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間721,771株、当第3四半期連結累計期間719,103株であります。
2024/01/31 15:35