有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	7.33	4.77	6.70	3.42

2024/06/24 14:18

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
800,000株(上限)
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者2024/06/24 14:18

#3 役員報酬（連結）

当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額(百万円未満は切捨て)とし、その総額は1億円を超えないものとする。
なお、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とする。
b.取締役に対する業績連動型株式報酬

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績は、外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前期比261百万円減少(4.7%減)となった一方、システム関連売上高が同88百万円増加(47.4%増)し、営業収益は5,626百万円(前期比192百万円減少、3.3%減)となりました。金融費用は103百万円(同35百万円減少、25.3%減)、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い155百万円(同42百万円増加、38.1%増)となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用の増加(同213百万円増加、194.9%増)やキャンペーン費用の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、6月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、4,292百万円(同31百万円増加、0.7%増)となりました。
この結果、営業利益は1,074百万円(同231百万円減少、17.7%減)、経常利益は1,060百万円(同231百万円減少、17.9%減)となりました。税金等調整前当期純利益は台湾のFX業者へのカバー取引業務からの撤退に伴うソフトウエアの減損損失9百万円及びマネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損7百万円(発生額と引当金計上額との差額)の特別損失計上により1,044百万円(同102百万円減少、8.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が336百万円(同17百万円減少、4.9%減)となったことから708百万円(同85百万円減少、10.7%減)となりました。
2025年3月期も引き続き「FXを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進いたします。加えて、上述のパートナーズFXnanoにおける一定の条件下でのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示の標準化(業界初)などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。

2024/06/24 14:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

2024/06/24 14:18

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益の50%を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用してまいります。

2024/06/24 14:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	425.97円	433.12円
1株当たり当期純利益	24.88円	22.21円

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度及び当連結会計年度719,103株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度721,113株、当連結会計年度719,103株)。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/24 14:18