営業費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは主として外国為替証拠金取引に係る事業を行っていることから、営業収益は、経常的に当社グループの顧客の外国為替証拠金取引における投資動向に大きな影響を受けます。とりわけ外国為替市場の変動率(ボラティリティ)は、これが高まれば外国為替証拠金取引は活発に、低下すれば不活発になる傾向があることから、経営成績に重要な影響を与える主要な要因であると考えております。当連結会計年度の外国為替市場の状況は、「(1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、これが経営成績に与えた影響の度合いは、定量的に把握することが困難であります。指標の一つとして各通貨ペアの値動きの状況という観点で、日々の高値・安値の値幅を見た場合、主要な通貨ペアである米ドル/円で前期と比べ平均値が約20%減少したこと等が影響し、業界全体の外国為替証拠金取引高は、前期を約8%下回る結果となっております。また、主要通貨については値動きが小さかった一方、新興国通貨においては円に対して急落する局面があるなど総じて円高傾向で相場が推移したことから新興国通貨の買建玉を保有する個人投資家に損失が生じた結果、当期は業界全体の顧客建玉の総量においても前期末から当期末にかけて円換算ベースで約10%減少するなど厳しい経営環境であったものと判断しております。このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績については、外国為替証拠金取引による収益が大半を占めるトレーディング損益の減少幅が1%にとどまり前期とほぼ横這いの営業収益となったことをはじめ、当社グループの取組みは一定の成果を得たものと分析しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替取引システム等への投資のための支出があります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,136百万円の収入となったこと等により、現金及び現金同等物の期末残高が前期と比べ2,280百万円増加することとなりましたが、これは主に外国為替証拠金取引のリスクヘッジのための建玉の減少に伴い取引金融機関への預託を減少させたこと等によるものであり、資金の流動性については正常なリスク管理の中での循環が維持されているものと認識、分析しております。
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視している自己資本利益率及び営業収益経常利益率については、当連結会計年度は自己資本利益率が5.8%、営業収益経常利益率が19.0%となりました。当社グループは、業績が外国為替相場の影響を大きく受け、その予測が困難であることから、それぞれの目標数値を公表しておりませんが、当連結会計年度については、外国為替相場の変動率等が想定を大きく下回ったことから目標数値を下回りました。

2019/06/17 16:27

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「営業外費用」の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1百万円及び「営業費用」の「株式交付費」に表示していた0百万円は、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

2019/06/17 16:27

#3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	663百万円	771百万円
営業費用	38	38

2019/06/17 16:27