建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・ 建 物:3～15年
・ 工具器具及び備品:3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/27 9:51

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	476千円	1,702千円

2014/06/27 9:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		社屋移転	217,263千円
工具、器具及び備品		データセンター移転によるサーバ等購入	105,371千円
		社屋移転による什器・備品等購入	72,523千円
ソフトウェア		トレードシステム等取引関連の開発	61,863千円
		モバイルシステムの開発	49,247千円
		データセンター移転によるシステム構築	31,000千円
ソフトウェア仮勘定		トレードシステム等取引関連の開発	34,815千円
		モバイルシステムの開発	33,799千円
		データセンター移転によるシステム構築	32,550千円

2 当期におけるソフトウェアの増加額のうち、ソフトウェア仮勘定からの振替は140,910千円であります。
3 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 9:51

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
前事業年度の貸借対照表に計上している資産除去債務は、本社、本社増床部分及び分室であるM2Jベイスクエアの建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当事業年度の貸借対照表に計上している資産除去債務は、本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2014/06/27 9:51