#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度に本社及びM2Jベイスクエアの移転、データセンターの移転、及びバーチャル取引のリプレイスの決定を行い、平成25年9月に本社の移転、平成26年1月にデータセンターの移転、そして平成26年4月にバーチャル取引のリプレイスを行いました。これらにより利用不能となる固定資産について、当事業年度中に耐用年数を短縮し将来にわたり変更いたしました。また、移転前の本社及びM2Jベイスクエアの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費及び資産除去債務の償却に係る合理的な期間短縮により増加する費用は135,296千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
2014/06/27 9:51
#2 対処すべき課題（連結）: 界のオンリーワンでナンバーワンのFX会社を目指すことについて
現在、FX業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各FX会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社は、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適正なスプレッド、そして、「正しい投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズ」という2つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのFX取引』のノウハウを提供することに経営資源を集中させることで、顧客口座数や預り資産残高の増加状況、さらには、業績面でも営業収益、営業利益、経常利益や当期純利益の結果にあるとおり大幅な増収増益を実現し、当事業年度においても過去最高の業績を達成することができました。今後も、当社の最大の強みであるこの差別化路線に磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参りたいと考えております。
(2) さらなるブランド力の向上について
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#3 業績等の概要: このような状況下において当社は、昨年3月に東京証券取引所市場第二部に上場してからちょうど1年で市場第一部への指定替えを達成し認知率が飛躍的に向上したこと、年度前半には活況に推移する外国為替市場に敏感に反応した顧客からの資産運用ニーズの高まりと相場情報や戦略/戦術情報のためのコンテンツの充実、各メディアの協力のもと「全国セミナープロジェクト」と題して全国主要6都市で大規模なリアルセミナーを複数回開催し、また、年度後半以降は、本社移転を機に新ブランドプロモーション映像「Harmoney(ハーモニー)」を用いたブランディングを強化するなどして資産運用ニーズの高い顧客を中心に効果的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前事業年度末の55,754口座から11,964口座増加し、67,718口座(前事業年度末比21.5%増)へと拡大いたしました。預り資産残高については、年度を通じて、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客による預託金の入金、既存顧客からの順調な追加入金と運用益の積み上げなどによる要因で堅調に推移したことから、昨年12月に500億円の大台を突破し、さらに、期末時点では51ヵ月連続して預り資産残高が増加するなど、FX業界で最長の連続増加月数を更新し続けているとともに創業来の最高残高を更新し続けております。
業績面に関しては、前事業年度から続くアベノミクス相場の影響による外国為替市場のボラティリティの高騰が顧客の売買を活発にさせ、マーケット環境によっては「トラリピ(R)」「らくトラ(R)」などが顧客に収益の最適化をもたらし、さらに、顧客向けに相場情報や戦略/戦術情報などを充実させたことも取引増加の大きな要因になり、第1四半期においては創業来最高の四半期の業績を計上するなど順調な滑り出しではありましたが、6月に米ドル/円などの主要な通貨ペアが大幅な円高相場に直面してからは相場環境が一変してしまい、その後は、長く続く低ボラティリティ相場と資源国通貨の円高基調の影響で顧客の投資マインドが低下し、どの通貨ペアも値動きの総推移が大幅に減少した影響が大きかったものの、当社が重点的に投資教育を展開し続けていることから、顧客がそれぞれのポートフォリオの見直しやリスクマネージメント状況を確認して次のトレードチャンスに向けての準備をしていることもあり、預り資産残高は創業来の高水準で増加し続け、注文指値量・ポジション量のストックも高水準で推移し、低ボラティリティな相場環境下でも常に収益のベースアップを図れたことが奏功し、営業収益は5,210,289千円(前事業年度比40.1%増)と、大幅な増収になると同時に4年連続して過去最高の営業収益を上回ることができました。営業費用に関しては、人員数の増加や顧客取引高の増加に伴うポイントプログラム等のコストの増加、また、昨年9月に東京都中央区京橋にあった旧本社と東京都江東区青海にあったM2Jベイスクエアを東京都港区赤坂の新本社に集約させたことで発生した移転に係る費用などの影響で2,802,919千円(前事業年度比16.7%増)となり、営業利益は2,407,369千円(前事業年度比82.9%増)と大幅な増益となりました。営業外収益は受取利息等の計上により3,890千円、営業外費用は支払利息等の計上により6,573千円となった結果、経常利益は2,404,686千円(前事業年度比83.3%増)と、営業利益と同じく大幅な増益となりました。特別損失として固定資産除却損を5,702千円計上したことにより、税引前当期純利益は2,398,984千円(前事業年度比83.6%増)、法人税等合計額として916,348千円計上した結果、当期純利益は1,482,636千円(前事業年度比85.1%増)と大幅な最終増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて過去最高益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/27 9:51
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前事業年度から続くアベノミクス相場の影響による外国為替市場のボラティリティの高騰が顧客の売買を活発にさせ、マーケット環境によっては「トラリピ(R)」「らくトラ(R)」などが顧客に収益の最適化をもたらし、さらに、顧客向けに相場情報や戦略/戦術情報などを充実させたことも取引増加の大きな要因になり、第1四半期においては創業来最高の四半期の業績を計上するなど順調な滑り出しではありましたが、6月に米ドル/円などの主要な通貨ペアが大幅な円高相場に直面してからは相場環境が一変してしまい、その後は、長く続く低ボラティリティ相場と資源国通貨の円高基調の影響で顧客の投資マインドが低下し、どの通貨ペアも値動きの総推移が大幅に減少した影響が大きかったものの、当社が重点的に投資教育を展開し続けていることから、顧客がそれぞれのポートフォリオの見直しやリスクマネージメント状況を確認して次のトレードチャンスに向けての準備をしていることもあり、預り資産残高は創業来の高水準で増加し続け、注文指値量・ポジション量のストックも高水準で推移し、低ボラティリティな相場環境下でも常に収益のベースアップを図れたことが奏功し、営業収益は5,210,289千円(前事業年度比40.1%増)と、大幅な増収になると同時に4年連続して過去最高の営業収益を上回ることができました。
② 営業費用、営業利益
営業費用に関しては、人員数の増加や顧客取引高の増加に伴うポイントプログラム等のコストの増加、また、昨年9月に東京都中央区京橋にあった旧本社と東京都江東区青海にあったM2Jベイスクエアを東京都港区赤坂の新本社に集約させたことで発生した移転に係る費用などの影響で2,802,919千円(前事業年度比16.7%増)となり、営業利益は2,407,369千円(前事業年度比82.9%増)と大幅な増益となりました。
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