四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりであります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.
株式会社マネースクウェア・ジャパン
株式会社M2・インベストメント・アドバイザリー
なお、当社の連結子会社である株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、当第3四半期連結会計期間において合同会社M2GPを100%子会社として設立しておりますが、当該会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用範囲に関する事項
上記のとおり、当社の連結子会社である株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、当第3四半期連結会計期間において合同会社M2GPを100%子会社として設立しておりますが、当該会社の四半期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額が四半期連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 分別管理信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
①非連結かつ持分法非適用の子会社への出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・ 建 物:3~15年
・ 工具器具及び備品:3~20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による費用発生に備えるため、将来利用すると見込まれる額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該連結子会社の四半期決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性評価を省略しております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
また、控除対象外消費税等は、発生した連結会計期間の費用として処理しております。
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりであります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.
株式会社マネースクウェア・ジャパン
株式会社M2・インベストメント・アドバイザリー
なお、当社の連結子会社である株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、当第3四半期連結会計期間において合同会社M2GPを100%子会社として設立しておりますが、当該会社の総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用範囲に関する事項
上記のとおり、当社の連結子会社である株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、当第3四半期連結会計期間において合同会社M2GPを100%子会社として設立しておりますが、当該会社の四半期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額が四半期連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 分別管理信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
①非連結かつ持分法非適用の子会社への出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・ 建 物:3~15年
・ 工具器具及び備品:3~20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による費用発生に備えるため、将来利用すると見込まれる額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該連結子会社の四半期決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性評価を省略しております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
また、控除対象外消費税等は、発生した連結会計期間の費用として処理しております。