四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等を背景に、景気は穏やかな回復基調にはあるものの、中国をはじめとした新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題や欧州大手銀行の経営不安問題による金融・資本市場への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
その中にあって外国為替市場は、7月の米ドル/円相場では、103円台でスタートしてまもなく100円割れまで下押ししたものの、参院選での自民党勝利を受けて、再びアベノミクス政策への期待が高まったほか、日銀による「ヘリコプター・マネー」政策への思惑が広がり、107円台前半まで円安が進行。しかし、米4～6月期GDPの低調な結果等により円高基調が強まり、8月中旬には再び100円を割り込む局面もありました。その後、26日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が利上げに前向きな内容であったこと等を受けてドル高に推移し、9月初めには104円台まで上昇。ところが、直後に発表された米景気指数が芳しくなく、101円台まで反落。その後は、102円台を中心に一進一退しましたが、21日の日銀金融政策決定会合で発表された金融緩和強化の新しい枠組みの導入に対して懐疑的な見方が広がり、100円台まで円高が進行。また、同日開催されたFOMCでの利上げの見送りもあり、ドルの上値が重い展開が続き、101円台で第2四半期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、7月に114円台でスタートしたユーロ/円は、伊大手銀行の経営不安問題等を受けて110円台まで下落。その後は、一時118円台まで上昇しましたが、29日に日銀が発表した追加緩和策が市場の期待を下回り、8月上旬には112円台まで再び下落。9月に入ると、8日のECB理事会での追加緩和見送り等により116円台までユーロが上昇しましたが、独大手銀行の経営不安の高まり等により反落した後、114円付近で第2四半期末を迎えました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2016」や「M2JFXアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、取扱商品の追加に伴う株価指数証拠金取引のセミナー・イベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の89,735口座から100,452口座(前年同期比 11.9%増)へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客や既存顧客からの預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの堅調な追加入金等もあり、引き続き高い水準を維持しております。
業績面に関しては、収益の柱である外国為替証拠金取引業において、年初から続く円高相場の影響により顧客の投資マインドが低い状況が続き、取引量が減少したものの、相場変動時におけるディーリング施策を強化することで収益性が向上した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,970,567千円(前年同期比35.8%減)となりました。営業費用に関しては、株価指数証拠金取引を開始したことに伴うシステム費用の計上、顧客への取引促進のためのポイントプログラム施策、MBO関連費用の計上等により1,618,279千円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は352,288千円(前年同期比78.2%減)となりました。営業外収益は受取利息や受取手数料、未払配当金除斥益等の計上により4,846千円(前年同期比27.4%増)、営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により2,565千円(前年同期比42.6%減)となった結果、経常利益は354,568千円(前年同期比78.0%減)となりました。特別損失として、株価指数証拠金取引を開始したことに伴い、責任準備金繰入額を31千円計上し、税金等調整前四半期純利益は354,536千円(前年同期比78.0%減)となり、法人税等合計として122,704千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,832千円(前年同期比78.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第2四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて9,612,524千円減少し、47,221,149千円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が665,261千円、分別管理信託が8,440,260千円、外国為替取引評価勘定(流動資産)が510,875千円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて9,416,056千円減少し、39,924,641千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が9,038,902千円、短期借入金が134,000千円、1年内返済予定の長期借入金が50,010千円、未払法人税等が157,093千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて196,467千円減少し、7,296,507千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を231,832千円計上しましたが、剰余金の配当として434,312千円計上したこと等により、利益剰余金が233,843千円減少したほか、役職員のストック・オプションの権利行使による自己株式の払出により、自己株式が47,124千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて562,160千円減少し、3,720,103千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を354,536千円、減価償却費を102,188千円計上したこと、法人税等の支払いとして347,216千円支出したこと等により、109,800千円の増加(前年同期は945,203千円の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により45,601千円支出したこと、差入保証金の差入により12,459千円支出したこと等により、60,460千円の減少(前年同期は656,779千円の減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れにより200,000千円増加し、返済により334,000千円減少したこと、長期借入金の返済により50,010千円、配当金の支払いにより434,312千円減少したこと、また、ストック・オプションの行使により10,580千円増加したこと等により、607,232千円の減少(前年同期は599,204千円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等を背景に、景気は穏やかな回復基調にはあるものの、中国をはじめとした新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題や欧州大手銀行の経営不安問題による金融・資本市場への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
その中にあって外国為替市場は、7月の米ドル/円相場では、103円台でスタートしてまもなく100円割れまで下押ししたものの、参院選での自民党勝利を受けて、再びアベノミクス政策への期待が高まったほか、日銀による「ヘリコプター・マネー」政策への思惑が広がり、107円台前半まで円安が進行。しかし、米4～6月期GDPの低調な結果等により円高基調が強まり、8月中旬には再び100円を割り込む局面もありました。その後、26日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が利上げに前向きな内容であったこと等を受けてドル高に推移し、9月初めには104円台まで上昇。ところが、直後に発表された米景気指数が芳しくなく、101円台まで反落。その後は、102円台を中心に一進一退しましたが、21日の日銀金融政策決定会合で発表された金融緩和強化の新しい枠組みの導入に対して懐疑的な見方が広がり、100円台まで円高が進行。また、同日開催されたFOMCでの利上げの見送りもあり、ドルの上値が重い展開が続き、101円台で第2四半期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、7月に114円台でスタートしたユーロ/円は、伊大手銀行の経営不安問題等を受けて110円台まで下落。その後は、一時118円台まで上昇しましたが、29日に日銀が発表した追加緩和策が市場の期待を下回り、8月上旬には112円台まで再び下落。9月に入ると、8日のECB理事会での追加緩和見送り等により116円台までユーロが上昇しましたが、独大手銀行の経営不安の高まり等により反落した後、114円付近で第2四半期末を迎えました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2016」や「M2JFXアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、取扱商品の追加に伴う株価指数証拠金取引のセミナー・イベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の89,735口座から100,452口座(前年同期比 11.9%増)へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客や既存顧客からの預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの堅調な追加入金等もあり、引き続き高い水準を維持しております。
業績面に関しては、収益の柱である外国為替証拠金取引業において、年初から続く円高相場の影響により顧客の投資マインドが低い状況が続き、取引量が減少したものの、相場変動時におけるディーリング施策を強化することで収益性が向上した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,970,567千円(前年同期比35.8%減)となりました。営業費用に関しては、株価指数証拠金取引を開始したことに伴うシステム費用の計上、顧客への取引促進のためのポイントプログラム施策、MBO関連費用の計上等により1,618,279千円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は352,288千円(前年同期比78.2%減)となりました。営業外収益は受取利息や受取手数料、未払配当金除斥益等の計上により4,846千円(前年同期比27.4%増)、営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により2,565千円(前年同期比42.6%減)となった結果、経常利益は354,568千円(前年同期比78.0%減)となりました。特別損失として、株価指数証拠金取引を開始したことに伴い、責任準備金繰入額を31千円計上し、税金等調整前四半期純利益は354,536千円(前年同期比78.0%減)となり、法人税等合計として122,704千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,832千円(前年同期比78.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第2四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて9,612,524千円減少し、47,221,149千円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が665,261千円、分別管理信託が8,440,260千円、外国為替取引評価勘定(流動資産)が510,875千円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて9,416,056千円減少し、39,924,641千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が9,038,902千円、短期借入金が134,000千円、1年内返済予定の長期借入金が50,010千円、未払法人税等が157,093千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて196,467千円減少し、7,296,507千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を231,832千円計上しましたが、剰余金の配当として434,312千円計上したこと等により、利益剰余金が233,843千円減少したほか、役職員のストック・オプションの権利行使による自己株式の払出により、自己株式が47,124千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて562,160千円減少し、3,720,103千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を354,536千円、減価償却費を102,188千円計上したこと、法人税等の支払いとして347,216千円支出したこと等により、109,800千円の増加(前年同期は945,203千円の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により45,601千円支出したこと、差入保証金の差入により12,459千円支出したこと等により、60,460千円の減少(前年同期は656,779千円の減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れにより200,000千円増加し、返済により334,000千円減少したこと、長期借入金の返済により50,010千円、配当金の支払いにより434,312千円減少したこと、また、ストック・オプションの行使により10,580千円増加したこと等により、607,232千円の減少(前年同期は599,204千円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。