有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:51
【資料】
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【項目】
82項目
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用13,905千円― 千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業外収益のその他27千円21千円


3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第5回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1当社の取締役 2名
当社の従業員 1名
当社の取締役 2名
当社の従業員 56名
当社の取締役 4名
当社の従業員 59名
当社の取締役 5名
当社の監査役 4名
当社の従業員 1名
ストック・オプション数(注)2・3普通株式 1,140,000株普通株式 198,000株普通株式 262,000株普通株式 70,000株
付与日平成17年12月20日平成20年8月5日平成23年3月31日平成23年6月23日
権利確定条件(注)4付与日(平成17年12月20日)以降、権利確定日(平成19年12月20日)まで継続して勤務していること。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。付与日(平成20年8月5日)以降、権利確定日(平成22年8月5日)まで継続して勤務していること。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。付与日(平成23年3月31日)以降、権利確定日(平成25年3月30日)まで継続して勤務していること。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権の付与日から1年が経過する日までは本新株予約権を行使することはできない。
対象勤務期間(注)4自 平成17年12月20日
至 平成19年12月20日
自 平成20年8月5日
至 平成22年8月5日
自 平成23年3月31日
至 平成25年3月30日
自 平成23年6月23日
至 平成24年6月22日
権利行使期間自 平成19年12月21日
至 平成27年12月1日
自 平成22年8月6日
至 平成30年6月26日
自 平成25年3月31日
至 平成32年6月24日
自 平成24年6月23日
至 平成53年6月22日
(注)5

(注) 1 第8回および第9回新株予約権の付与対象者の区分及び人数欄の当社の従業員数に使用人兼務取締役の2名を含めておりません。
2 株式数に換算して記載しております。
3 株式数は、平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に調整して記載しております。
4 権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日と見なした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
5 権利行使の制約期間を反映して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前事業年度末996,00085,200257,80070,000
権利確定
権利行使△708,000△34,800△223,800
失効△200
未行使残288,00050,40033,80070,000

② 単価情報
第5回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
権利行使価格 (円)2503271891
行使時平均株価(円)2,0901,5421,629
公正な評価単価(円)14010998

(注) 権利行使価格および公正な評価単価については、上述の株式分割の反映にあたり生じた1円未満の端数を四捨五入して表示しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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