有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,182千円	20,258千円
ポイント引当金	8,235千円	18,423千円
減価償却超過額	13,500千円	10,575千円
投資有価証券評価損	39,129千円	37,048千円
資産除去債務	22,273千円	21,364千円
その他	9,398千円	8,377千円
繰延税金資産小計	142,721千円	116,047千円
評価性引当金	△63,238千円	△61,020千円
繰延税金資産合計	79,482千円	55,026千円
繰延税金負債
未収事業税	△16,063千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,234千円	△16,836千円
繰延税金負債合計	△35,297千円	△16,836千円
繰延税金資産純額	44,184千円	38,189千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。