重要な会計方針	重要な会計上の見積もり	経営者による重要な仮定	新型コロナウイルス感染症拡大の影響
のれんおよび無形資産連結財務諸表注記 10その他の資産-その他およびその他の負債	のれんおよび無形固定資産の減損の判定及び減損損失の測定	·減損テストのもととなる減損の兆候の特定·のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産の公正価値測定のためのインプット·耐用年数が確定できる無形固定資産の回収可能性の評価に用いられる将来キャッシュ・フロー	·第4四半期に実施したのれんの減損テストにおいては、報告単位の見積公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。·第4四半期に実施された耐用年数が確定できない無形資産の年次の減損テストにおいては、減損損失は計上されていません。·当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は償却性無形資産の減損の兆候には該当しないと判断したため、無形資産を含む資産グループに対する減損テストは求められませんでした。
持分法投資注記 20関連会社およびその他の持分法投資先	持分法投資先が減損しているかどうかの判定	·上場株式における簿価を下回る株価下落が一時的であるかどうか	·当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結果、一時的でない減損は計上されませんでした。

金融商品の公正価値
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、2020年3月31日現在で5%(2019年3月31日現在で5%)となりました。

2024/06/25 12:45

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

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