固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2024/06/25 12:45

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/25 12:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第115期(2019年3月31日)		第116期(2020年3月31日)
繰延ヘッジ損益	3,453		3,453
固定資産評価減	4,152		2,435
ストックオプション	1,546		774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な会計方針	重要な会計上の見積もり	経営者による重要な仮定	新型コロナウイルス感染症拡大の影響
のれんおよび無形資産連結財務諸表注記 10その他の資産-その他およびその他の負債	のれんおよび無形固定資産の減損の判定及び減損損失の測定	·減損テストのもととなる減損の兆候の特定·のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産の公正価値測定のためのインプット·耐用年数が確定できる無形固定資産の回収可能性の評価に用いられる将来キャッシュ・フロー	·第4四半期に実施したのれんの減損テストにおいては、報告単位の見積公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。·第4四半期に実施された耐用年数が確定できない無形資産の年次の減損テストにおいては、減損損失は計上されていません。·当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は償却性無形資産の減損の兆候には該当しないと判断したため、無形資産を含む資産グループに対する減損テストは求められませんでした。
持分法投資注記 20関連会社およびその他の持分法投資先	持分法投資先が減損しているかどうかの判定	·上場株式における簿価を下回る株価下落が一時的であるかどうか	·当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結果、一時的でない減損は計上されませんでした。

金融商品の公正価値
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、2020年3月31日現在で5%(2019年3月31日現在で5%)となりました。

2024/06/25 12:45

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2019年3月31日および2020年3月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価	20,008		19,932
子会社・関連会社株式投資	25,243		1,209
海外子会社の未分配所得	2,039		2,423
固定資産の評価	10,109		9,497
使用権資産	-		47,438

連結貸借対照表のその他の資産-その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2019年3月31日現在15,026百万円、2020年3月31日現在13,431百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2019年3月31日現在84,569百万円、2020年3月31日現在66,907百万円となりました。
2020年3月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額19,171百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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