#1 社債・借入金の内容、連結附属明細表（連結）: 連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「[連結財務諸表注記]5 担保付取引、8 リースおよび11 借入」に記載されております。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。2024/06/25 13:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年3月期の運用資産残高は、ETF等の株式型投信への資金流入等により増加しました。
下の表は、2020年、2021年、2022年それぞれの3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア(純資産残高ベース)を示しています。

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#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第4四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第4四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い(50%超の見込み)か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的なテストを行います。2020年4月1日に適用したASU第2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」(以下「編纂書350」)に従い、のれんを含むレポーティング・ユニットの簿価が公正価値を超過する差額をそれぞれのレポーティング・ユニットに割り当てられたのれんの金額に限定して減損損失として認識します。編纂書350の適用日以前は、のれんの暗示的な見積公正価値が簿価を下回る場合にのみ減損損失を認識していました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ア市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ市場価格のない株式等
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#5 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記: 第117期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損は、主に当社の米州地域持株会社であるノムラ・ホールディング・アメリカInc.株式の純資産価値低下により評価減を行ったものであります。
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