法人税等調整額

有報情報

#1 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2024年3月期、2025年3月期における当社の国内の法定実効税率は約31%となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が日本で2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の賦課等が行われることとなりました。これにともない、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度において、日本における法定実効税率は31%から31.5%に増加します。これを受けて、野村は2026年4月1日以降に実現が見込まれる日本における繰延税金資産および繰延税金負債の再評価を行い、その結果、繰延税金負債および法人税等調整額が2,077百万円増加しました。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益(△損失)との関係は、さまざまな税額控除、課税所得に影響しない特定の収益、税務上控除されない特定の費用、評価性引当金の増減、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。

2025/06/23 16:00