#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ⑥ 指標および目標
野村では、PBR(株価純資産倍率)をROE、株主資本コスト、期待成長率という三つの要素に分解して捉えています(詳細は「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください)。
この考え方に基づき、人材マネジメント戦略においても、価値創出力の向上、安定性・レジリエンスの強化、挑戦と成長の促進の3点を重点テーマとしています。これらは、人的資本の強化を通じて中長期的な企業価値向上に資する要素として位置付けており、各重点テーマに対する取り組みが企業の持続的な価値向上に与える影響を確認するため、指標を設定し、モニタリングしています。これらの指標については、取組の進捗を定量的かつ適切に把握する観点から、必要に応じて見直しを行います。
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#2 社債・借入金の内容、連結附属明細表（連結）: 連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「[連結財務諸表注記]5 担保付取引、9 リースおよび13 借入」に記載されております。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。2026/06/22 15:36
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12%+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。
なお、当社ではPBR(株価純資産倍率)を下図のように分解して整理しております。ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。
② 部門別の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2025年3月期の運用資産残高は、2024年3月末に比べ横ばいでした。
下の表は、2024年、2025年、2026年それぞれの3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア(純資産残高ベース)を示しています。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第4四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第4四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い(50%超の見込み)か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的なテストを行います。のれんを含むレポーティング・ユニットの簿価が公正価値を超過する差額をそれぞれのレポーティング・ユニットに割り当てられたのれんの金額に限定して減損損失として認識します。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

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