繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 176億9300万
- 2010年3月31日 -99.98%
- 400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 10億1200万
- 2012年3月31日 -4.15%
- 9億7000万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 138億8900万
- 2014年3月31日 +29.52%
- 179億8900万
- 2015年3月31日 +44.15%
- 259億3100万
- 2016年3月31日 -91.16%
- 22億9300万
- 2017年3月31日 -21.94%
- 17億9000万
- 2018年3月31日 -38.6%
- 10億9900万
個別
- 2014年3月31日
- 1億7400万
- 2016年3月31日 +86.21%
- 3億2400万
- 2017年3月31日 -31.48%
- 2億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 32,603 33,581 繰延税金負債 企業結合に伴う評価差額 38,227 38,026 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠2023/06/29 15:08
当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
(ⅱ)過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)