大和証券G(8601)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 176億9300万
- 2010年3月31日 -99.98%
- 400万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 5億5000万
- 2011年3月31日 +84%
- 10億1200万
- 2011年6月30日 +1.28%
- 10億2500万
- 2011年9月30日 -69.17%
- 3億1600万
- 2011年12月31日 -6.33%
- 2億9600万
- 2012年3月31日 +227.7%
- 9億7000万
- 2012年6月30日 -53.92%
- 4億4700万
- 2012年9月30日 +137.58%
- 10億6200万
- 2012年12月31日 +438.7%
- 57億2100万
- 2013年3月31日 +142.77%
- 138億8900万
- 2013年6月30日 -13.49%
- 120億1500万
- 2013年9月30日 +31.35%
- 157億8200万
- 2013年12月31日 +36.31%
- 215億1300万
- 2014年3月31日 -16.38%
- 179億8900万
- 2014年6月30日 -12.8%
- 156億8600万
- 2014年9月30日 -1.31%
- 154億8100万
- 2014年12月31日 +28.96%
- 199億6400万
- 2015年3月31日 +29.89%
- 259億3100万
- 2015年6月30日 -44.46%
- 144億100万
- 2015年9月30日 -73.82%
- 37億7000万
- 2015年12月31日 +7.96%
- 40億7000万
- 2016年3月31日 -43.66%
- 22億9300万
- 2016年6月30日 -5.84%
- 21億5900万
- 2016年9月30日 -24.83%
- 16億2300万
- 2016年12月31日 +8.56%
- 17億6200万
- 2017年3月31日 +1.59%
- 17億9000万
- 2017年6月30日 -16.82%
- 14億8900万
- 2017年9月30日 -16.05%
- 12億5000万
- 2017年12月31日 +48.8%
- 18億6000万
- 2018年3月31日 -40.91%
- 10億9900万
個別
- 2014年3月31日
- 1億7400万
- 2016年3月31日 +86.21%
- 3億2400万
- 2017年3月31日 -31.48%
- 2億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 11:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 11:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 41,923 48,769 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 26,700 41,333 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠2026/06/17 11:49
当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
(ⅱ)過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)