有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,246	百万円		14,409	百万円
貸倒引当金	10,315			12,271
投資有価証券評価損	6,679			6,352
減価償却超過額	3,554			3,460
繰越欠損金	321			-
その他	4,278			4,465
繰延税金資産小計	38,396			40,958
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△321			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△33,933			△36,613
評価性引当額小計	△34,254			△36,613
繰延税金資産合計	4,142			4,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,232			34,010
その他	1,552			1,783
繰延税金負債合計	22,784			35,794
繰延税金資産(負債)の純額	△18,642			△31,450

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額	6.81	%		0.92	%
永久に益金に算入されない項目	△33.12	%		△28.15	%
永久に損金に算入されない項目	1.44	%		2.01	%
その他	△0.29	%		1.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.46	%		6.46	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。