有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,522百万円	16,590百万円
繰越欠損金	21,801	13,057
投資有価証券評価損	8,298	7,228
貸倒引当金	1,192	1,128
その他	4,129	2,505
繰延税金資産小計	52,945	40,511
評価性引当額	△47,984	△40,163
繰延税金資産合計	4,960	347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,639	17,940
その他	552	602
繰延税金負債合計	23,191	18,542
繰延税金資産の純額	△18,231	△18,195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額	△6.84%	△10.32%
永久に益金に算入されない項目	△38.72%	△159.43%
永久に損金に算入されない項目	0.53%	73.73%
税率変更による影響	2.63%	△0.43%
その他	5.48%	△3.66%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△1.28%	△67.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。