有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,626	百万円		13,246	百万円
貸倒引当金	8,571			10,315
投資有価証券評価損	6,301			6,679
減価償却超過額	3,587			3,554
繰越欠損金	1,502			321
その他	5,680			4,278
繰延税金資産小計	32,270			38,396
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,502			△321
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△25,204			△33,933
評価性引当額小計	△26,706			△34,254
繰延税金資産合計	5,563			4,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,727			21,232
その他	1,488			1,552
繰延税金負債合計	22,216			22,784
繰延税金資産(負債)の純額	△16,653			△18,642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額	5.45	%		6.81	%
永久に益金に算入されない項目	△31.33	%		△33.12	%
永久に損金に算入されない項目	1.17	%		1.44	%
その他	△0.92	%		△0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.99	%		5.46	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。