有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,289百万円	20,695百万円
関係会社株式評価損等	20,483	19,967
投資有価証券評価損	9,059	9,052
貸倒引当金	1,335	1,315
その他	2,463	3,957
繰延税金資産小計	59,630	54,988
評価性引当額	△57,787	△54,358
繰延税金資産合計	1,843	630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,200	14,523
その他	513	481
繰延税金負債合計	10,713	15,004
繰延税金資産の純額	△8,870	△14,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額	△37.31%	△864.05%
永久に益金に算入されない項目	△19.63%	△1,015.64%
永久に損金に算入されない項目	2.6%	160.49%
税率変更による影響	△9.73%	477.80%
その他	3.74%	326.56%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△22.31%	△876.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。