有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,578百万円	17,532百万円
繰越欠損金	12,991	13,277
投資有価証券評価損	5,761	5,775
貸倒引当金	1,128	1,128
その他	3,392	5,596
繰延税金資産小計	40,853	43,310
評価性引当額	△40,512	△41,947
繰延税金資産合計	340	1,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,543	18,276
その他	536	1,300
繰延税金負債合計	17,079	19,577
繰延税金資産の純額	△16,739	△18,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
評価性引当額	1.32%	1.28%
永久に益金に算入されない項目	△34.43%	△34.08%
永久に損金に算入されない項目	2.26%	0.66%
税率変更による影響	0.08%	―
その他	0.65%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	0.73%	△1.25%