(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比3兆5,207億円増の23兆15億円となりました。内訳は流動資産が同3兆4,535億円増の22兆1,906億円であり、このうち現金・預金が同1兆988億円増の2兆9,857億円、トレーディング商品が同1兆1,934億円増の8兆3,043億円、有価証券担保貸付金が同8,397億円増の6兆7,282億円、有価証券が同465億円増の2兆6,298億円となっております。固定資産は同671億円増の8,109億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比3兆3,395億円増の21兆5,669億円となりました。内訳は流動負債が同3兆1,991億円増の19兆3,538億円であり、このうちトレーディング商品が同7,178億円増の6兆142億円、有価証券担保借入金が同1兆2,229億円増の7兆5,531億円、銀行業における預金が同5,479億円増の2兆7,456億円、短期借入金が同1,079億円増の1兆118億円となっております。固定負債は同1,398億円増の2兆2,090億円であり、このうち社債が同699億円減の1兆1,790億円、長期借入金が同1,974億円増の9,464億円となっております。

2015/06/26 15:03

#2 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ

2015/06/26 15:03

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,294,655	20,523,882
固定資産合計	1,028	1,116

2015/06/26 15:03