のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。2015/06/26 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の取引消去	△53	△2
のれん及び負ののれんの償却額	4,257	3,116
未実現利益の調整額	△630	△873

(単位:百万円)

2015/06/26 15:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

金額の内訳は、継続使用資産5,446百万円(のれん5,446百万円)、処分予定資産496百万円(うち建物40百万円、土地260百万円、借地権171百万円、その他24百万円)であります。
なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益に係る調整額	△0.2%	0.03%
のれん及び負ののれんの償却	△0.2%	△0.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.32%	2.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から32.34%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 15:03