有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	96,065百万円	67,019百万円
資本連結に伴う評価差額	13,843	13,018
営業投資有価証券関連損益	12,794	13,491
退職給付に係る負債	11,990	11,733
減損損失	10,403	9,363
投資有価証券評価損	10,227	9,223
賞与引当金	8,551	8,659
繰延ヘッジ損益	7,186	12,948
商品有価証券・デリバティブ	6,584	5,812
減価償却超過額	4,539	4,597
貸倒引当金	2,036	2,189
事業税・事業所税	1,763	1,335
未実現利益の消去	1,513	1,445
金融商品取引責任準備金	1,237	1,269
その他	12,685	11,813
繰延税金資産小計	201,423	173,920
評価性引当額	△173,781	△125,362
繰延税金資産合計	27,641	48,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,791	60,121
その他有価証券為替換算差額	-	20,653
その他	5,828	5,852
繰延税金負債合計	49,620	86,627
繰延税金資産の純額	△21,978	△38,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	△30.83%	△25.33%
永久に益金に算入されない項目	△0.28%	△1.61%
永久に損金に算入されない項目	1.62%	1.45%
外国子会社との税率差異	△0.86%	0.99%
未実現利益に係る調整額	△0.2%	0.03%
のれん及び負ののれんの償却	△0.2%	△0.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.32%	2.83%
その他	0.46%	1.61%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.04%	15.09%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,414百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が928百万円、その他有価証券評価差額金が5,660百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が1,316百万円減少しております。