有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,019百万円	53,166百万円
繰延ヘッジ損益	12,948	14,398
退職給付に係る負債	11,733	11,787
減損損失	9,363	9,433
投資有価証券評価損	9,223	7,985
賞与引当金	8,659	6,578
商品有価証券・デリバティブ	5,812	5,206
営業投資有価証券関連損益	13,491	4,934
減価償却超過額	4,597	4,330
事業税・事業所税	1,335	3,737
未実現利益の消去	1,445	2,816
貸倒引当金	2,189	2,026
金融商品取引責任準備金	1,269	1,215
資本連結に伴う評価差額	13,018	―
その他	11,813	10,238
繰延税金資産小計	173,920	137,856
評価性引当額	△125,362	△98,616
繰延税金資産合計	48,557	39,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60,121	41,957
その他有価証券為替換算差額	20,653	―
その他	5,852	3,646
繰延税金負債合計	86,627	45,603
繰延税金資産の純額	△38,069	△6,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額	△25.33%	△1.92%
永久に益金に算入されない項目	△1.61%	△1.92%
永久に損金に算入されない項目	1.45%	1.23%
外国子会社との税率差異	0.99%	0.91%
未実現利益に係る調整額	0.03%	△0.16%
のれん及び負ののれんの償却	△0.54%	0.14%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83%	0.42%
持分法による投資損益	△0.41%	△1.35%
特別税額控除	△0.62%	△1.87%
その他	2.64%	△0.93%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.09%	27.62%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」及び「特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.61%は、「持分法による投資損益」△0.41%、「特別税額控除」△0.62%及び「その他」2.64%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は704百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が721百万円、その他有価証券評価差額金が2,306百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が879百万円減少しております。