訂正有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2024/06/24 15:02
【資料】
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【項目】
184項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)39,100百万円42,419百万円
退職給付に係る負債13,62913,673
営業投資有価証券関連損益8,9269,215
投資有価証券評価損8,3528,561
減価償却超過額6,0207,347
その他有価証券評価差額金4,2076,857
貸倒引当金5,3595,195
賞与引当金5,8305,069
未実現利益の消去4,5174,427
減損損失5,8542,614
資産除去債務2,3862,099
金融商品取引責任準備金1,1371,312
事業税・事業所税1,7911,230
商品有価証券・デリバティブ1,210981
訴訟損失引当金3551
その他14,02411,630
繰延税金資産小計122,387122,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△38,547△40,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,236△48,332
評価性引当額小計△89,784△89,107
繰延税金資産合計32,60333,581
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額38,22738,026
その他有価証券評価差額金15,43916,879
繰延ヘッジ損益4,9317,948
その他4,2535,166
繰延税金負債合計62,85268,021
繰延税金資産(負債)の純額△30,249△34,440

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1,4641,2392,0151,0093,36930,00139,100百万円
評価性引当額△1,464△1,239△2,015△1,009△3,369△29,448△38,547
繰延税金資産-----552552

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1,3962,0431,0483,3991,06233,46942,419百万円
評価性引当額△1,386△1,954△962△3,399△1,061△32,010△40,774
繰延税金資産108985001,4581,644

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた9,184百万円は、「繰延ヘッジ損益」4,931百万円、「その他」4,253百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
評価性引当額△1.33%△3.30%
永久に益金に算入されない項目△0.74%△0.46%
永久に損金に算入されない項目1.62%2.13%
外国子会社との税率差異△0.74%△0.93%
未実現利益に係る調整額△0.26%△1.65%
のれんの償却0.28%0.46%
持分法による投資損益△1.28%△1.81%
不動産投資法人における非支配株主に帰属する
当期純損益
△2.14%△3.41%
その他0.47%2.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.49%23.85%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。