訂正有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた9,184百万円は、「繰延ヘッジ損益」4,931百万円、「その他」4,253百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
繰越欠損金(注) | 39,100 | 百万円 | 42,419 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 13,629 | 13,673 | ||
営業投資有価証券関連損益 | 8,926 | 9,215 | ||
投資有価証券評価損 | 8,352 | 8,561 | ||
減価償却超過額 | 6,020 | 7,347 | ||
その他有価証券評価差額金 | 4,207 | 6,857 | ||
貸倒引当金 | 5,359 | 5,195 | ||
賞与引当金 | 5,830 | 5,069 | ||
未実現利益の消去 | 4,517 | 4,427 | ||
減損損失 | 5,854 | 2,614 | ||
資産除去債務 | 2,386 | 2,099 | ||
金融商品取引責任準備金 | 1,137 | 1,312 | ||
事業税・事業所税 | 1,791 | 1,230 | ||
商品有価証券・デリバティブ | 1,210 | 981 | ||
訴訟損失引当金 | 35 | 51 | ||
その他 | 14,024 | 11,630 | ||
繰延税金資産小計 | 122,387 | 122,688 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △38,547 | △40,774 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △51,236 | △48,332 | ||
評価性引当額小計 | △89,784 | △89,107 | ||
繰延税金資産合計 | 32,603 | 33,581 | ||
繰延税金負債 | ||||
企業結合に伴う評価差額 | 38,227 | 38,026 | ||
その他有価証券評価差額金 | 15,439 | 16,879 | ||
繰延ヘッジ損益 | 4,931 | 7,948 | ||
その他 | 4,253 | 5,166 | ||
繰延税金負債合計 | 62,852 | 68,021 | ||
繰延税金資産(負債)の純額 | △30,249 | △34,440 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 1,464 | 1,239 | 2,015 | 1,009 | 3,369 | 30,001 | 39,100 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,464 | △1,239 | △2,015 | △1,009 | △3,369 | △29,448 | △38,547 | |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 552 | 552 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 1,396 | 2,043 | 1,048 | 3,399 | 1,062 | 33,469 | 42,419 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,386 | △1,954 | △962 | △3,399 | △1,061 | △32,010 | △40,774 | |
繰延税金資産 | 10 | 89 | 85 | 0 | 0 | 1,458 | 1,644 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた9,184百万円は、「繰延ヘッジ損益」4,931百万円、「その他」4,253百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
(調整) | ||||
評価性引当額 | △1.33 | % | △3.30 | % |
永久に益金に算入されない項目 | △0.74 | % | △0.46 | % |
永久に損金に算入されない項目 | 1.62 | % | 2.13 | % |
外国子会社との税率差異 | △0.74 | % | △0.93 | % |
未実現利益に係る調整額 | △0.26 | % | △1.65 | % |
のれんの償却 | 0.28 | % | 0.46 | % |
持分法による投資損益 | △1.28 | % | △1.81 | % |
不動産投資法人における非支配株主に帰属する 当期純損益 | △2.14 | % | △3.41 | % |
その他 | 0.47 | % | 2.16 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.49 | % | 23.85 | % |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。