有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	33,759	百万円	39,100	百万円
退職給付に係る負債	13,798		13,629
営業投資有価証券関連損益	8,671		8,926
投資有価証券評価損	8,243		8,352
減価償却超過額	5,555		6,020
減損損失	6,430		5,854
賞与引当金	5,925		5,830
貸倒引当金	4,100		5,359
未実現利益の消去	4,930		4,517
その他有価証券評価差額金	-		4,207
資産除去債務	2,856		2,386
事業税・事業所税	1,837		1,791
商品有価証券・デリバティブ	2,007		1,210
金融商品取引責任準備金	1,132		1,137
訴訟損失引当金	554		35
その他	13,102		14,024
繰延税金資産小計	112,904		122,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△32,932		△38,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,524		△51,236
評価性引当額小計	△85,457		△89,784
繰延税金資産合計	27,447		32,603
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	38,560		38,227
その他有価証券評価差額金	16,293		15,439
その他	4,372		9,184
繰延税金負債合計	59,226		62,852
繰延税金資産(負債)の純額	△31,778		△30,249

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,687	1,480	1,277	2,020	965	26,327	33,759	百万円
評価性引当額	△1,687	△1,480	△1,277	△2,020	△608	△25,857	△32,932
繰延税金資産	-	-	-	-	357	469	826

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,464	1,239	2,015	1,009	3,369	30,001	39,100	百万円
評価性引当額	△1,464	△1,239	△2,015	△1,009	△3,369	△29,448	△38,547
繰延税金資産	-	-	-	-	-	552	552

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額	3.13	%	△1.33	%
永久に益金に算入されない項目	△0.56	%	△0.74	%
永久に損金に算入されない項目	2.31	%	1.62	%
外国子会社との税率差異	△1.12	%	△0.74	%
未実現利益に係る調整額	0.72	%	△0.26	%
のれんの償却	0.28	%	0.28	%
持分法による投資損益	△2.67	%	△1.28	%
段階取得に係る差損益	△9.95	%	-	%
持分変動損益	△0.04	%	-	%
不動産投資法人における非支配株主に帰属する 当期純損益	△0.39	%	△2.14	%
その他	1.81	%	0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.15	%	26.49	%