(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	46,380百万円	40,588百万円
退職給付に係る負債	12,870	13,374
投資有価証券評価損	6,552	6,275
減損損失	6,577	6,080
賞与引当金	7,210	5,614
営業投資有価証券関連損益	2,976	5,584
未実現利益の消去	4,826	5,049
減価償却超過額	4,247	3,886
繰延ヘッジ損益	612	2,413
商品有価証券・デリバティブ	2,405	2,104
資産除去債務	727	1,752
貸倒引当金	1,806	1,733
事業税・事業所税	1,643	1,295
金融商品取引責任準備金	1,208	1,206
訴訟損失引当金	602	550
関係会社株式評価損	1,573	―
その他	9,248	9,416
繰延税金資産小計	111,469	106,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△39,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△41,526
評価性引当額小計	△84,791	△81,148
繰延税金資産合計	26,677	25,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,843	20,240
その他	3,874	4,693
繰延税金負債合計	29,718	24,934
繰延税金資産(負債)の純額	△3,040	844

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,587	2,067	1,693	1,870	1,274	27,095	40,588百万円
評価性引当額	△6,587	△2,067	△1,693	△1,814	△1,274	△26,184	△39,622
繰延税金資産	―	―	―	55	―	910	966

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,975百万円は、「資産除去債務」727百万円、「その他」9,248百万円として組み替えております。


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
評価性引当額	△3.39%	6.14%
永久に益金に算入されない項目	△1.03%	△3.62%
永久に損金に算入されない項目	1.60%	2.70%
外国子会社との税率差異	△0.06%	△0.44%
未実現利益に係る調整額	△0.08%	△0.02%
のれんの償却	0.22%	0.39%
持分法による投資損益	△2.63%	△2.68%
特別税額控除	△1.50%	△0.49%
その他	1.05%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.05%	32.87%