(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	46,395百万円	46,380百万円
退職給付に係る負債	12,273	12,870
賞与引当金	6,736	7,210
減損損失	8,605	6,577
投資有価証券評価損	6,379	6,552
未実現利益の消去	4,581	4,826
減価償却超過額	4,088	4,247
営業投資有価証券関連損益	5,183	2,976
商品有価証券・デリバティブ	4,863	2,405
貸倒引当金	1,917	1,806
事業税・事業所税	1,547	1,643
関係会社株式評価損	7,563	1,573
金融商品取引責任準備金	1,203	1,208
繰延ヘッジ損益	―	612
訴訟損失引当金	2,908	602
その他	8,395	9,975
繰延税金資産小計	122,643	111,469
評価性引当額	△93,138	△84,791
繰延税金資産合計	29,505	26,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,059	25,843
その他	3,650	3,874
繰延税金負債合計	28,710	29,718
繰延税金資産の純額	794	△3,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△1.45%	△3.39%
永久に益金に算入されない項目	△1.11%	△1.03%
永久に損金に算入されない項目	1.18%	1.60%
外国子会社との税率差異	0.36%	△0.06%
未実現利益に係る調整額	△0.16%	△0.08%
のれんの償却	0.20%	0.22%
持分法による投資損益	△1.88%	△2.63%
特別税額控除	△0.13%	△1.50%
子会社の清算決議による影響	△4.45%	―%
その他	1.56%	1.05%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.98%	25.05%