(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,166百万円	46,395百万円
退職給付に係る負債	11,787	12,273
減損損失	9,433	8,605
関係会社株式評価損	―	7,563
賞与引当金	6,578	6,736
投資有価証券評価損	7,985	6,379
営業投資有価証券関連損益	4,934	5,183
商品有価証券・デリバティブ	5,206	4,863
未実現利益の消去	2,816	4,581
減価償却超過額	4,330	4,088
訴訟損失引当金	665	2,908
貸倒引当金	2,026	1,917
事業税・事業所税	3,737	1,547
金融商品取引責任準備金	1,215	1,203
繰延ヘッジ損益	14,398	―
その他	9,572	8,395
繰延税金資産小計	137,856	122,643
評価性引当額	△98,616	△93,138
繰延税金資産合計	39,239	29,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,957	25,059
その他	3,646	3,650
繰延税金負債合計	45,603	28,710
繰延税金資産の純額	△6,363	794

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「訴訟損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた10,238百万円は、「訴訟損失引当金」665百万円、「その他」9,572百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△1.92%	△1.45%
永久に益金に算入されない項目	△1.92%	△1.11%
永久に損金に算入されない項目	1.23%	1.18%
外国子会社との税率差異	0.91%	0.36%
未実現利益に係る調整額	△0.16%	△0.16%
のれんの償却	0.14%	0.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42%	0.04%
持分法による投資損益	△1.35%	△1.88%
特別税額控除	△1.87%	△0.13%
子会社の清算決議による影響	―%	△4.45%
その他	△0.93%	1.53%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.62%	24.98%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。