(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	42,419	百万円	46,136	百万円
退職給付に係る負債	13,673		13,486
営業投資有価証券関連損益	9,215		10,842
減価償却超過額	7,347		8,555
賞与引当金	5,069		7,500
投資有価証券評価損	8,561		7,119
その他有価証券評価差額金	6,857		5,906
貸倒引当金	5,195		4,559
未実現利益の消去	4,427		4,416
減損損失	2,614		3,265
関係会社株式評価損	287		3,256
事業税・事業所税	1,230		2,731
資産除去債務	2,099		2,069
金融商品取引責任準備金	1,312		1,726
繰延ヘッジ損益	942		1,567
商品有価証券・デリバティブ	981		964
訴訟損失引当金	51		72
その他	10,399		12,578
繰延税金資産小計	122,688		136,753
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△40,774		△45,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,332		△51,662
評価性引当額小計	△89,107		△96,714
繰延税金資産合計	33,581		40,039
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	38,026		37,844
その他有価証券評価差額金	16,879		26,409
繰延ヘッジ損益	7,948		8,837
その他	5,166		5,738
繰延税金負債合計	68,021		78,830
繰延税金資産(負債)の純額	△34,440		△38,790

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,396	2,043	1,048	3,399	1,062	33,469	42,419	百万円
評価性引当額	△1,386	△1,954	△962	△3,399	△1,061	△32,010	△40,774
繰延税金資産	10	89	85	0	0	1,458	1,644

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,702	1,022	3,416	414	1,312	38,267	46,136	百万円
評価性引当額	△1,698	△906	△3,416	△414	△1,218	△37,396	△45,051
繰延税金資産	3	115	-	-	93	871	1,084

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」及び、「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた11,630百万円は、「関係会社株式評価損」287百万円、「繰延ヘッジ損益」942百万円、「その他」10,399百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額	△3.30	%	0.16	%
永久に益金に算入されない項目	△0.46	%	△0.49	%
永久に損金に算入されない項目	2.13	%	1.28	%
外国子会社との税率差異	△0.93	%	△0.81	%
未実現利益に係る調整額	△1.65	%	△0.96	%
のれんの償却	0.46	%	0.24	%
持分法による投資損益	△1.81	%	△0.24	%
不動産投資法人における非支配株主に帰属する 当期純損益	△3.41	%	△1.62	%
その他	2.19	%	△0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.85	%	27.53	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。