(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	148,717百万円	96,065百万円
資本連結に伴う評価差額	13,969	13,843
営業投資有価証券関連損益	13,082	12,794
退職給付引当金	11,422	-
退職給付に係る負債	-	11,990
減損損失	10,647	10,403
投資有価証券評価損	12,157	10,227
賞与引当金	7,294	8,551
繰延ヘッジ損益	9,297	7,186
商品有価証券・デリバティブ	4,448	6,584
減価償却超過額	4,459	4,539
貸倒引当金	1,751	2,036
事業税・事業所税	1,117	1,763
未実現利益の消去	1,055	1,513
金融商品取引責任準備金	910	1,237
その他	14,402	12,685
繰延税金資産小計	254,734	201,423
評価性引当額	△225,480	△173,781
繰延税金資産合計	29,253	27,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,431	43,791
その他	6,443	5,828
繰延税金負債合計	44,875	49,620
繰延税金資産の純額	△15,621	△21,978

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額	△29.81%	△30.83%
永久に益金に算入されない項目	△0.32%	△0.28%
永久に損金に算入されない項目	4.12%	1.62%
外国子会社との税率差異	△3.79%	△0.86%
未実現利益に係る調整額	1.37%	△0.2%
のれん及び負ののれんの償却	△3.49%	△0.2%
その他	6.52%	1.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.61%	9.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が744百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。