有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	46,136	百万円	45,793	百万円
営業投資有価証券関連損益	10,842		15,890
退職給付に係る負債	13,486		13,607
賞与引当金	7,500		8,386
減価償却超過額	8,555		8,273
投資有価証券評価損	7,119		7,521
その他有価証券評価差額金	5,906		7,411
関係会社株式評価損	3,256		7,382
未実現利益の消去	4,416		4,915
貸倒引当金	4,559		4,848
減損損失	3,265		3,740
事業税・事業所税	2,731		2,370
資産除去債務	2,069		2,075
金融商品取引責任準備金	1,726		1,977
商品有価証券・デリバティブ	964		1,416
訴訟損失引当金	72		130
繰延ヘッジ損益	1,567		-
その他	12,578		14,112
繰延税金資産小計	136,753		149,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△45,051		△44,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,662		△63,459
評価性引当額小計	△96,714		△107,931
繰延税金資産合計	40,039		41,923
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	37,844		37,170
その他有価証券評価差額金	26,409		26,700
繰延ヘッジ損益	8,837		9,069
その他	5,738		6,496
繰延税金負債合計	78,830		79,437
繰延税金資産(負債)の純額	△38,790		△37,514

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,702	1,022	3,416	414	1,312	38,267	46,136	百万円
評価性引当額	△1,698	△906	△3,416	△414	△1,218	△37,396	△45,051
繰延税金資産	3	115	-	-	93	871	1,084

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,010	3,425	450	1,150	674	39,081	45,793	百万円
評価性引当額	△966	△3,337	△450	△1,134	△674	△37,909	△44,471
繰延税金資産	44	88	-	16	-	1,172	1,321

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額	0.16	%	2.72	%
永久に益金に算入されない項目	△0.49	%	△1.38	%
永久に損金に算入されない項目	1.28	%	1.91	%
外国子会社との税率差異	△0.81	%	△0.82	%
未実現利益に係る調整額	△0.96	%	0.11	%
のれんの償却	0.24	%	0.15	%
持分法による投資損益	△0.24	%	△5.93	%
特別税額控除	△0.69	%	△2.27	%
不動産投資法人における非支配株主に帰属する 当期純損益	△1.62	%	△1.32	%
その他	0.04	%	0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.53	%	24.62	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「特別税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.65%は、「特別税額控除」△0.69%、「その他」0.04%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。