有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
(平成27年3月31日現在)
(注) 1 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
2 「個人その他」の欄には33,814単元、「単元未満株式の状況」の欄には218株の自己名義株式が含まれております。
(平成27年3月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 190 | 81 | 1,305 | 645 | 94 | 107,102 | 109,418 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 0 | 485,088 | 50,021 | 68,713 | 791,905 | 428 | 350,550 | 1,746,705 | 2,673,772 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0.00 | 27.77 | 2.86 | 3.93 | 45.34 | 0.02 | 20.07 | 100.00 | ― |
(注) 1 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
2 「個人その他」の欄には33,814単元、「単元未満株式の状況」の欄には218株の自己名義株式が含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 第1種優先株式 | 100,000,000 |
| 第2種優先株式 | 100,000,000 |
| 第3種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,749,378,772 | 1,749,378,772 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,749,378,772 | 1,749,378,772 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権の状況は以下のとおりであります。
① 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)(以下、「平成13年改正旧商法」といいます)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び平成18年8月24日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,455円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額499.8円を加算した資本組入額は978円となります。
③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び平成19年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,176円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額349円を加算した資本組入額は763円となります。
④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。
⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。
⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。
⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。
⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。
⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。
⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。
新株予約権の状況は以下のとおりであります。
① 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)(以下、「平成13年改正旧商法」といいます)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 314 | 312 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 314,000 | 312,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成17年7月1日から 平成37年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成37年6月1日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 201 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 201,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成18年7月1日から 平成38年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成38年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び平成18年8月24日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,593 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 247 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,593,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1,455 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年7月1日から 平成28年6月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,455 資本組入額 728 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,455円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額499.8円を加算した資本組入額は978円となります。
③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 225 | 221 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 225,000 | 221,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年7月1日から 平成39年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成39年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び平成19年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,570 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 221 | 222 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,570,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1,176 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年7月1日から 平成29年6月22日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,176 資本組入額 588 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,176円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額349円を加算した資本組入額は763円となります。
④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 283 | 282 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 283,000 | 282,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年7月1日から 平成40年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成40年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,919 | 2,853 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 189 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,919,000 | 2,853,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり881 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月1日から 平成30年6月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 881 資本組入額 441 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。
⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 573 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 573,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年7月1日から 平成41年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成41年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,875 | 2,726 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 285 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,875,000 | 2,726,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり496 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年7月1日から 平成31年6月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 496 資本組入額 248 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。
⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 984 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 984,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年7月1日から 平成42年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成42年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,399 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 422 | 424 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,399,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり380 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月1日から 平成32年6月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 380 資本組入額 190 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。
⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,186 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,186,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年7月1日から 平成43年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成43年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,855 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 334 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 5,855,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり326 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成33年6月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 326 資本組入額 163 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。
⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 817 | 812 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 817,000 | 812,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年2月12日から 平成44年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成44年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 6,333 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 205 | 212 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,333,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり598 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月1日から 平成34年6月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 598 資本組入額 299 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。
⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 400 | 397 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400,000 | 397,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年2月10日から 平成45年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成45年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 3,964 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 74 | 79 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,964,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1,062 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年7月1日から 平成35年6月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,062 資本組入額 531 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。
⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 461 | 458 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 461,000 | 458,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年2月9日から 平成46年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成46年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,418 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 7 | 16 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 5,418,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり931 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年7月1日から 平成36年6月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 931 資本組入額 466 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注) | 20 | 1,749,378 | 12 | 247,397 | 12 | 226,751 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(平成27年3月31日現在)
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権3個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式7,708,000株(議決権7,708個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式218株が含まれております。
(平成27年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 33,814,000 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 1,916,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,710,975,000 | 1,710,975 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,673,772 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,749,378,772 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,710,975 | ― | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権3個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式7,708,000株(議決権7,708個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式218株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(平成27年3月31日現在)
(注) 1 当社は、単元未満自己株式218株を保有しております。
2 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,916,000株(議決権1,916個)あります。
(平成27年3月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目9番1号 | 33,814,000 | ― | 33,814,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 33,814,000 | ― | 33,814,000 | 1.93 |
(注) 1 当社は、単元未満自己株式218株を保有しております。
2 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,916,000株(議決権1,916個)あります。
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び平成18年8月24日開催の執行役会において決議されたものであります。
③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び平成19年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
⑪ 平成27年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会において決議されております。
(注)詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会において決議されております。
(注) 1 詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
2 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合(当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整
を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割又は資本金の額
の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
① 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 77名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び平成18年8月24日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 86名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,744名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員 79名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び平成19年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 88名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,730名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 83名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 96名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員 90名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 102名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 102名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 104名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 96名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 230名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 18名 当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 22名 当社の子会社の取締役及び執行役員 81名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員 及び使用人 3,072名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
⑪ 平成27年定時株主総会の決議によるもの
(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会において決議されております。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社関係会社の取締役、執行役員、並びに当社の執行役(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 上限 800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から平成47年6月30日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 |
| 2 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 | |
| 3 上記2にかかわらず、平成47年5月31日より、他の権利行使の条件 に従い行使できるものとします。 | |
| 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注)詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会において決議されております。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社の関係会社の使用人、並びに上記(ⅰ)の新株予約権の付与対象者とならない当社関係会社の取締役及び執行役員(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 上限 4,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年7月1日から平成37年6月24日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 |
| 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
2 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合(当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整
を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割又は資本金の額
の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。