法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%から32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,414百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が928百万円、その他有価証券評価差額金が5,660百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が1,316百万円減少しております。

2015/06/26 15:03