固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 15:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却益
建物	―百万円	814百万円
器具備品	―	0
土地	―	1,796

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主な内容

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ソフトウェア	253	―
無形固定資産・その他	2	―

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産は当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産
の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略し
ております。
2 無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 15:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

2015/06/26 15:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:03

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	14,294,655	20,523,882
固定資産合計	1,028	1,116

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