- 8601
- 2026/09/01
- 時価
- 2兆9206億円
- PER
- 14.73倍
- 2010年以降
- 赤字-29.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.45-1.68倍
(2010-2026年) - 配当
- 3.44%
- ROE
- 11.8%
- ROA
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 73億6300万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 82億500万
個別
- 2014年3月31日
- 73億6300万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 82億500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/06/26 15:03
1 有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行) 平成27年1月30日 及びその添付書類 関東財務局長 2 有価証券届出書 有価証券届出書(平成27年1月30日提出)に関する訂正 平成27年2月10日 の訂正届出書 関東財務局長に提出 3 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 平成26年8月8日 関東財務局長に提出 4 発行登録追補 発行登録書(平成26年8月8日提出)に関する提出 平成26年8月22日 書類及びその 同上 平成27年2月19日 添付書類 同上 平成27年5月15日 関東財務局長に提出 5 訂正発行登録書 発行登録書(平成26年8月8日提出)に関する提出 平成26年11月13日 同上 平成27年2月12日 同上 平成27年4月27日 同上 平成27年5月11日 関東財務局長に提出 発行登録書(平成25年12月20日提出)に関する提出 平成26年6月27日 同上 平成26年6月30日 同上 平成26年8月8日 同上 平成26年11月13日 同上 平成27年2月12日 同上 平成27年4月27日 関東財務局長に提出 6 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自平成25年4月1日 平成26年6月27日 並びに確認書 (第77期)至平成26年3月31日 関東財務局長に提出 7 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自平成25年4月1日 平成26年8月8日 及び確認書 (第77期)至平成26年3月31日 関東財務局長に提出 8 内部統制報告書 事業年度 自平成25年4月1日 平成26年6月27日 (第77期)至平成26年3月31日 関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成17年定時株主総会の決議によるもの2015/06/26 15:03
当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/26 15:03
会社名 提出会社 新株予約権の名称 2005年6月発行新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2006年7月発行新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名 当社の使用人 86名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,744名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2007年7月発行新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 79名 当社の使用人 88名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,730名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2008年7月発行新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名 当社の使用人 96名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2009年7月発行新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 16名当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名 当社の使用人 102名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2010年7月発行新株予約権 第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員102名 当社の使用人 104名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2011年7月発行新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名 当社の使用人 230名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2013年2月発行新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 18名当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2014年2月発行新株予約権 第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 22名当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 新株予約権の名称 2015年2月発行新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人 3,072名
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。2015/06/26 15:03
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、1株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(16) 資金流動性リスク - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/26 15:03
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
(注) 1 当事業年度及び当期間の処分自己株式には、ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めその他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し)(新株予約権の行使に伴う譲渡) 1,2391,794,000 466675,909 ―224,000 ―84,513 保有自己株式数 33,814,218 ― 33,601,125 ―
ておりません。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/26 15:03
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2015/06/26 15:03
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 8,205 合計 ― 8,205 - #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/26 15:03
新株予約権の状況は以下のとおりであります。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。2015/06/26 15:03
2 普通株式の株式数の減少5,419千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡1千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,794千株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡3,624千株などであります。
3 当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式7,708千株を含めております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/26 15:03 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/06/26 15:03
新株予約権の無償発行について
概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)新株予約権の無償発行について」に記載のとおりであります。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 営業利益 10,324百万円2015/06/26 15:03
(新株予約権の無償発行について)
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会において決議されております。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2015/06/26 15:03
(注) 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末11,332千株、当連結会計年度末7,708千株)。前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 174,890 196,026 (うち新株予約権(百万円)) (7,363) (8,205) (うち少数株主持分(百万円)) (167,525) (187,818)
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額