1	有価証券届出書	(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)	2025年6月20日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2		2025年7月30日
		(届出を要しない新株予約権証券等の発行)の基づくもの	関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2	2026年2月26日

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(ⅰ)2006年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2006年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	2006年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名
新株予約権の数(個) ※	普通株式 13 [8]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 13,000 [8,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2006年7月1日～2026年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。3 上記2にかかわらず、2026年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2005年6月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2006年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2007年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 79名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2008年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 83名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2009年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 90名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2010年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 102名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2011年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 96名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2013年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 18名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2014年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 22名当社の子会社の取締役及び執行役員 81名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2015年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年2月発行新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,238名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2017年2月発行新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 19名当社の子会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,482名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2018年2月発行新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 97名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,621名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,841名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 3,826名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,046名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,026名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,757名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人 5,400名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人 4,929名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人 5,948名

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

2026/06/17 11:49

#5 事業等のリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、1株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(15)流動性リスク

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し)	106	84	-	-
(新株予約権の行使に伴う譲渡)	15,148,300	11,998,342	959,500	780,964
(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)	2,119,400	1,607,200	-	-

(注)1 当期間における処分自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

2026/06/17 11:49

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2026/06/17 11:49

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					5,821
合計		-					5,821

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の株式数の増加46,606千株は、2025年4月28日開催の取締役会決議による自己株式取得46,596千株、単元未満株式の買取請求9千株であります。
2 普通株式の株式数の減少17,277千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡0千株、新株予約権の行使に伴う譲渡15,148千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与2,119千株、持分法適用会社の持分法適用除外による減少9千株であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、好調な株式市場を背景に機関投資家及び個人投資家の日本株フローが拡大したことに加え、個人投資家の外国株の売買が増加基調となったことにより、増収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内において金利上昇を背景に機関投資家のポートフォリオ入れ替えニーズが強まり、増収となりました。海外においても米国金利の高いボラティリティの影響により増収となりました。その結果、グローバル・マーケッツの当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.0%増の1,684億円、経常利益は同40.7%増の408億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社コーエーテクモホールディングス、信越化学工業株式会社の株式売出しや株式会社JVCケンウッドによる転換社債型新株予約権付社債及びKDDI株式会社による普通社債などで主幹事を務めたほか、伊藤忠商事株式会社による本邦初となるオレンジボンド(注1)の引受における主幹事及びStructuring Agent(注2)を務めました。当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比16.7%減の399億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では、NTT株式会社による株式会社NTTデータの完全子会社化、パラマウントベッドホールディングス株式会社の非上場化、株式会社パロマ・リームホールディングスによるフランスのGroupe Atlanticの株式過半数取得など、多くの案件に関与しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比4.4%増の889億円、経常利益は同25.5%増の145億円となりました。
その結果、当連結会計年度のグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年度比9.9%増の2,573億円、経常利益は同38.0%増の589億円となりました。

2026/06/17 11:49

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/17 11:49

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	283,588	282,268
(うち新株予約権(百万円))	(6,344)	(5,821)
(うち非支配株主持分(百万円))	(277,204)	(276,419)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	24,749	21,208
(うち新株予約権(千株))	(24,749)	(21,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストック・オプション1種類。新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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