- 8601
- 2026/09/01
- 時価
- 2兆9206億円
- PER
- 14.73倍
- 2010年以降
- 赤字-29.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.45-1.68倍
(2010-2026年) - 配当
- 3.44%
- ROE
- 11.8%
- ROA
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 82億500万
- 2016年3月31日 +9.18%
- 89億5800万
個別
- 2015年3月31日
- 82億500万
- 2016年3月31日 +9.18%
- 89億5800万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2016/06/29 15:05
1 有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行) 平成28年2月5日 及びその添付資料 (本来平成25年2月1日に提出を要するもの)に関する提出 関東財務局長に提出 (本来平成26年1月31日に提出を要するもの)に関する提出 平成28年2月5日 関東財務局長に提出 (本来平成27年1月30日に提出を要するもの)に関する提出 平成28年2月5日 関東財務局長に提出 (平成28年2月5日提出)に関する提出 平成28年2月5日 関東財務局長に提出 (平成28年2月5日提出)に関する提出 平成28年2月5日 関東財務局長に提出 2 有価証券届出書 有価証券届出書(平成28年2月5日提出)に関する訂正 平成28年2月15日 の訂正届出書 関東財務局長に提出 有価証券届出書(平成28年2月5日提出)に関する訂正 平成28年2月15日 同上 平成28年2月17日 関東財務局長に提出 3 発行登録追補 発行登録書(平成26年8月8日提出)に関する提出 平成27年5月15日 書類及びその 同上 平成27年8月6日 添付書類 同上 平成27年11月6日 同上 平成28年2月19日 同上 平成28年4月5日 関東財務局長に提出 4 訂正発行登録書 発行登録書(平成26年8月8日提出)に関する提出 平成27年4月27日 同上 平成27年5月11日 同上 平成27年6月26日 同上 平成27年6月29日 同上 平成27年7月27日 同上 平成27年8月14日 同上 平成27年11月13日 同上 平成28年2月15日 同上 平成28年3月11日 同上 平成28年4月1日 関東財務局長に提出 5 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自平成26年4月1日 平成27年6月26日 並びに確認書 (第78期)至平成27年3月31日 関東財務局長に提出 6 内部統制報告書 事業年度 自平成26年4月1日 平成27年6月26日 (第78期)至平成27年3月31日 関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成17年定時株主総会の決議によるもの2016/06/29 15:05
当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
② 平成18年定時株主総会の決議によるもの決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/29 15:05
会社名 提出会社 新株予約権の名称 2005年6月発行新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2006年7月発行新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名 当社の使用人 86名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,744名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2007年7月発行新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 79名 当社の使用人 88名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,730名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2008年7月発行新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名 当社の使用人 96名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2009年7月発行新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 16名当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名 当社の使用人 102名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2010年7月発行新株予約権 第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員102名 当社の使用人 104名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2011年7月発行新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名 当社の使用人 230名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2013年2月発行新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 18名当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2014年2月発行新株予約権 第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 22名当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名 会社名 提出会社 新株予約権の名称 2015年2月発行新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人 3,072名
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 新株予約権の名称 2016年2月発行新株予約権 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,238名
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。2016/06/29 15:05
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、1株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(16) 流動性リスク - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/29 15:05
(注) 1 当期間における処分自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 143,448 54,153 ― ― その他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し)(新株予約権の行使に伴う譲渡) 3,4143,681,000 1,2891,414,222 ―67,000 ―35,141 保有自己株式数 57,043,140 ― 56,979,728 ―
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/29 15:05
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/06/29 15:05
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 8,958 合計 ― 8,958 - #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/29 15:05
新株予約権の状況は以下のとおりであります。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の株式数の増加27,056千株は、平成28年1月28日開催の取締役会決議による自己株式取得27,000千株、単元未満株式の買取請求56千株によるものであります。2016/06/29 15:05
2 普通株式の株式数の減少11,399千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡3千株、新株予約権の行使に伴う譲渡3,681千株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡1,216千株、従業員持株ESOP信託終了による残余株式の処分6,492千株などであります。なお、当該ESOP信託は平成27年7月に終了しております。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 15:05 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2016/06/29 15:05
(注) 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末7,708千株)。なお、当該信託は平成27年7月に終了しております。前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 196,026 93,175 (うち新株予約権(百万円)) (8,205) (8,958) (うち非支配株主持分(百万円)) (187,818) (84,214)
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額