1	有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)	2018年7月30日
	及びその添付書類	関東財務局長に提出

	有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)	2018年6月29日
	及びその添付書類	2019年6月26日
		関東財務局長に提出

2	有価証券届出書有価証券届出書(2018年6月27日に提出)に関する訂正	2018年6月28日
	の訂正届出書同上	2018年7月2日
	有価証券届出書(2018年7月30日に提出)に関する訂正	2018年8月3日
	同上	2018年8月13日
		関東財務局長に提出

3	発行登録書(普通社債)及びその添付書類	2018年7月13日
		関東財務局長に提出

4	発行登録追補発行登録書(2018年7月13日提出)に関する提出	2018年11月22日
	書類及びその	関東財務局長に提出
	添付書類

5	訂正発行登録書発行登録書(2018年7月13日提出)に関する提出	2018年10月29日
	同上	2018年11月20日
		関東財務局長に提出

6	有価証券報告書及びその添付書類事業年度自2017年4月1日	2018年6月28日
	並びに確認書 (第81期)至2018年3月31日	関東財務局長に提出

7	内部統制報告書事業年度自2017年4月1日	2018年6月28日
	(第81期)至2018年3月31日	関東財務局長に提出

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#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(ⅰ) 2005年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)(以下、「平成13年改正旧商法」という。)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、2005年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名
新株予約権の数(個) ※	普通株式 175
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 175,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2005年7月1日～2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。3 上記2にかかわらず、2025年6月1日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2005年6月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2006年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2007年7月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 79名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2008年7月発行新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名	当社の使用人 96名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2009年7月発行新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人 102名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2010年7月発行新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員102名	当社の使用人 104名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2011年7月発行新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名	当社の使用人 230名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2013年2月発行新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 18名当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2014年2月発行新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 22名当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2015年2月発行新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名	当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人 3,072名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年2月発行新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,238名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2017年2月発行新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 19名当社の子会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,482名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2018年2月発行新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 97名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,621名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,841名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

2019/12/26 9:04

#5 事業等のリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、1株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(16) 流動性リスク

2019/12/26 9:04

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し)	1,019	684	―	―
(新株予約権の行使に伴う譲渡)	1,323,000	884,850	158,000	103,670
(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)	1,372,500	922,921	―	―

(注) 1 当期間における処分自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

2019/12/26 9:04

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2019/12/26 9:04

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					8,741
合計		―					8,741

2019/12/26 9:04

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の株式数の増加55,012千株は、2018年7月30日開催の取締役会決議による自己株式取得55,000千株、単元未満株式の買取請求12千株であります。
2 普通株式の株式数の減少2,696千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡1千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,323千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与1,372千株などであります。

2019/12/26 9:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/12/26 9:04

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	97,391	11,958
(うち新株予約権(百万円))	(8,790)	(8,741)
(うち非支配株主持分(百万円))	(88,596)	(3,211)

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	10,571	9,488
(うち新株予約権(千株))	(10,571)	(9,488)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストック・オプション6種類。新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権方式によるストック・オプション6種類。新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/12/26 9:04